家電リサイクルを確実に手にする方法
水力や地熱に恵まれているので発電能力が国内の電力・暖房熱需要を上回る。
この余剰電力で水素を作り、自動車や漁船に使おうという。
人口二七万の小さな国で、エネルギー需要量が小さいこともあって、二一世紀型エネルギー社会へと一挙に脱皮することになろう。
二００一年までに水素燃料電池で走る自動車、水素ガスのスタンド網が整備され、最終的に二０一五年までに国内石油消費ゼロを目指している。
このため、ダイムラークライスラー、ロイヤル・ダツチシェル、地元企業ノルスク・ハイドロが、アイスランド水素・燃料電池社を設立した。
ハンブルク市では、九九年一月、民間二二社による宅配便業者を対象として水素ステーションが開業し、水素の一般売りが始められた。
当面は化学工場からの余剰水素を使うが、将来はアイスランドから輸入しようという。
カリフォルニアでは九九年四月にダイムラークライスラー、要太陽電池クリーンエネルギーの代名詞といってよいのが太陽エネルギーである。
石油危機発生直後から熱・光双方の利用開発が積極的に進められてきた。
屋根に設置された温水器、太陽電池付き電卓に成果をみることができる。
太陽電池は規模の大きい発電用としての利用が目標であり、住宅の屋根に設置した太陽電池に対しては政府が補助金を出して普及促進を図っている。
しかし、現在でも発電規模は約九万Wに過ぎず、ごくわずかな寄与にとどまっている。
民生用の太陽電池はシリコン製である。
結晶シリコンを０・三〜０・五mにスライスし、電池とした後、一枚一枚ガラス基盤の上に配置して配線を施す。
大規模集積回路(LSI)用に生産した高純度シリコン棒の両端の純度が若干落ちる規格外品を活用してきたが、供給量が不足気味となっている。
結晶シリコンに比べて生産工程数も少なく量産向きと期待されたアモルファス(非結晶)シリコンも変換効率が低く、長時間の使用で劣化することもあって普及するには至っていない。
太陽電池の普及を妨げる効率とコストの問題を解決する救世主として期待されるのが、cIS型と呼ばれる電池である。
発電層に用いられる銅、インジウム、セレンの三元素の頭文字が名称の由来である。
松下電器、昭和シェル石油が開発を進めていて、松下では一六・二%の高効率を達成している。
問題は大面積化であり、松下の記録も一仰角の試料である。
大型化、低減が今後の課題であり、昭和シェルは九００dで変換効率一コスト三%以上を目標としている。
このような太陽電池が実用化され、通産省が掲げる五００万kW(二０一０年度)発電が現実となったとき、原子力発電所四〜五基分となり、太陽エネルギーがクリーンエネルギーとして真に認知される時を迎えよう。
クリーンエネルギーシステム実現に向けてエネルギーに携わる産業は、地球環境が重視される明日の時代に対応した企業戦略を間われている。
それが最も顕著に現れているのが、すでに述べてきたように自動車用燃料分野である。
現在、世界の自動車保有台数は約七億台弱、前年比約四%の割合で増加している。
中国をはじめとする途上国がモータリゼーシヨンを進めている現状では、さらに数億台もの自動車台数が急速に増大していくことは不可避であり、石油資源を食い尽くす要因となるであろう。
さらに、自動車は二酸化窒素、浮遊粒子状物質の大発生源である。
環境規制が厳しい日本でも、窒素酸化物の発生源として自動車の割合は大きく、東京で七０%弱といわれ、炭酸ガスの排出源としても九七年度の運輸部分で二一%を占めている。
規制値のゆるい途上国での自動車の普及がいかに深刻な環境破壊を引き起こすことになるかは容易に想像されるところである。
メタノール、水素を燃料とすみ低公害車が期待されるゆえんであり、エネルギー産業、とりわけ石油産業にとって両燃料の供給にどう関わっていくかは重大な問題となろう。
北海道生活クラブ生協(札幌市)では、北海道電力の協力を得てグリーン電力制度「グリーンファンド」をスタートさせた。
会員世帯は北電から電力を購入するときに、通常電力料金に五%加算して支払う。
生協はこの五%分を積み立てて、将来、自前の風力発電所を建てることを計画している。
風力発電が完成した後で売電収入があれば会員に還元することも考えている。
このようなグリーン電力の考えは欧米の電力業界で生まれた。
スウェーデンでは九六年に自然エネルギーで発電した電力を五―一五%割高な料金で売る制度が始まった。
風力発電所の建設は火力発電所よりも一〜二割高い。
そこで環境保全のためなら料金の若干増加を負担してもよいという消費者と契約して投資を回収することを考えている。
新エネルギーの普及を妨げる最大要因は、化石燃料や原子力による現状のエネルギーとコスト面で太刀打ちできないところにある。
しかし、環境問題を理解した消費者が割高な料金という痛みを負うことを認めるとき、まったく異なる展開が期待できることとなる。
電力会社も各種エネルギー源による発電所稼働率などの情報を十分に開示することと、柔軟な料金設定を認める方向へ制度を緩和することが求められる。
環境保全コストを応分に負担しようという意識が、企業と消費者の両者に根付くことが不可欠である。
資源小国である日本経済のアキレス腱はエネルギーである。
人口増大とそれに伴うエネルギー消費の増大、その結果としての地球環境悪化が避けがたいと考えられるなかで、わが国がクリーンエネルギー社会を世界に先駆けて実現することは、国家の発言力を高めるという点で、石油や石炭という化石燃料を豊富にもつことよりも有力な武器となろう。
石油ショックは虚像であったという人が多い。
しかし、「資源小国・日本」は決して虚像ではない。
沸点五五・二℃の液体。
メタノールをイソブテンより製造し、ガソリンのオクタン価を上げる基材として用いる。
S5EB27S巾０石炭層に貯留されているガス。
地表より石炭層を貫通する深度まで坑井した後に、坑井を刺激して炭層に亀裂を入れてガスを取り出す。
通常メタンが約九五%、残りは窒素、炭酸ガスなどである。
アメリカ・アラバマ州などで一部実用化されているが、通常は坑内爆発防止のためガス抜きして大気に放出されている。
天然ガスの主成分であるメタンは、低温高圧条件で水に溶解すると、氷状の固体であるメタンの水和物を形成する。
メタンハイドレートは、日本周辺の海底堆積層にも分布し、新しい天然ガス資源として注目されている。
ある物質系がまわりに対して可逆的に有効に用いることができるエネルギーを持っているとき、これを自由エネルギーと呼ぶ。
地球環境問題へ世界のエネルギー消費が増え始めたのは一九世紀末、蒸気タービンの発明による動力革命を契機としているといわれているが、過去一００年間で二五倍、第二次世界大戦後の五０年間で約五倍に達している。
エネルギー・資源の消費拡大は必然的に環境の悪化を招いた。
わが国においては昭和三０年代後半の高度経済成長以来、大気汚染、水質汚濁等の公害問題に直面し、四日市ぜんそく、水俣病、イタイイタイ病など歴史に残る辛酸をなめてきたが、種々の行政的施策や公害防止技術の開発によってこれらの公害問題は克服されてきた。
第二次世界大戦後の社会変化のなかでは、人口の都市への流入、大都市圏の拡大が一つの大きな特徴である。
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